台湾有事で利益を上げるのは誰か？　―防衛費の増額は日本の戦争参加への道を開く？

　自民党の佐藤正久外交部長は、２４日、来日したバイデン米大統領が台湾防衛に軍事的に関与すると発言したことについて、「大変良い失言、最高の失言」と形容した。

　しかし、台湾有事についてはその実体、あるいは必要以上にわれわれ日本は躍らせているような気がしてならない。日々の報道の中で「日本をめぐる安全保障環境が厳しくなる中で」という表現をよく聞くが、冷戦時代から日本をめぐる安全保障環境はずっと厳しかった。そのフレーズの繰り返しによって不安や危機をいっそう煽られているようだ。

　現在のロシアのウクライナ侵攻で米国の軍需産業に、ウクライナに対する武器供与によって好況が訪れているように、米中の対立で最も利益を上げるのは米国の軍需産業であることは間違いない。バイデン大統領は４月２１日、ウクライナに対する８億ドル（１０３０億円相当）の軍事支援を明らかにしたが、その中には火砲、無人機、弾薬などが含まれていた。米国は９０門のM７７７榴弾砲のウクライナへの供与を開始した。M７７７は１門７０万ドル（９０３０万円程度）で、M７７７の製造業者はイギリス軍需産業大手のBAEシステムズだ。

　米国ブッシュ政権で駐イラクや駐アフガン大使などを務めたザルメイ・ハリルザド氏はイラク戦争を提唱したネオコンの一人だが、４月２６日付の「ザ・ヒル」で、ロシアのウクライナ侵攻などで兵器の需要が増加したことに対応するために、米国の軍産複合体の規模の拡大を呼びかけた。その中で、ハリルザド氏はバイデン政権の台湾への軍事支援の冷めた姿勢に不満を示し、台湾への海軍用ヘリの供与からあらためて軍事支援を始めるべきだと説いている。

　イギリス・イースト・アングリア大学のラー・メイソン講師は、「日本が防衛費を２倍にすることは世界をより危険にする　－なぜか（Japan’s doubling of its defence budget will make the world a more dangerous place – here’s why）」(The Conversation)と題する論稿の中で、日本の防衛費の増額が米国の戦争に貢献する日本の役割を高め、米国の軍産複合体に利益を与えるものだと主張している。メイソン講師は、米国の軍産複合体は軍事費の増額と戦争を奨励し、日本の防衛費の増額は数十億ドルの貢献を米国の軍需産業に行うことに道を開くものだと述べている。メイソン講師は沖縄県糸満市の国際交流委員を２００２年から２００５年まで務めた人で、日本通で日本の安全保障問題を専門とする。

　軍産複合体の本質はメイソン講師の主張に拠らなくても、戦争を望むものであることは明らかで、戦争がなければその生産ラインはストップしてしまう。メイソン講師は、２０１５年の平和安保法制の成立以来、日本の安全保障政策は軍事力を行使してきた欧米諸国のそれに似てきたことを指摘し、ウクライナ政策でバイデン政権と一体となることで憲法９条違反を正当化しているように見えると述べている。「リベラル」とされる岸田首相はその前任者たちと同様にタカ派的傾向をもち、海外の紛争に巻き込まれる可能性を高めていると指摘した。

　防衛費の増額によって、日本が中国の台湾侵攻という事態になった場合、その紛争に巻き込まれる可能性にメイソン講師は言及しているが、「台湾有事」が喧伝される背景にあるものをわれわれ日本人は冷静に検討しなければならない。でなければ日本は平和主義を放棄し、台湾有事への関与などずるずると戦争をする国になってしまうだろう。中国とはまず外交であることは言うまでもない。

アイキャッチ画像はテレサテン（台湾出身）
台湾出身
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