安倍元首相が２１日、日本戦略研究フォーラム主催のシンポジウムで「日本が（防衛）予算を増やさないとなったら笑いものになる」と発言したそうだ。「笑い者」とはWeblioによれば、「周りの多くのものから嘲笑される人。」ということだが、日本が防衛予算を増やさなければ日本を笑う人（国）などほとんどないことだろう。
アメリカの軍産複合体などはビジネス・チャンスを逃して「笑う」というよりも苦い思いになるに違いない。安倍氏は防衛予算を増やせば、アメリカの信頼を得られると思っているのかもしれないが、アメリカやアメリカの軍需産業の信頼を得られても、国民の社会福祉予算は削られ、国民の生活を裏切ることになる。世界第三位の経済大国の日本がＧＤＰ２％を超える国防費に設定すれば、超高額な兵器をアメリカから意味もなく購入することを余儀なくされる。
「ＧＤＰ比２％」というのは根拠が薄弱なようで、何で「２％」と尋ねられて明確に答えられる与党の国会議員は少ないことだろう。「２％」というのは、米国トランプ政権のマーク・エスパー国防長官が２０２０年９月にランド研究所でＮＡＴＯだけでなく、米国の同盟諸国・友好諸国も国防費をＧＤＰ比２％以上に目指してほしと述べたことが背景になっているようだ。エスパー氏は世界第３位の米軍需産業レイセオンで国防総省や議員へのロビー活動の責任者・政府交渉担当の副社長などを務めていた。レイセオンの日本語ページには同社が「これまで、緊密で永続的な関係を日本と築いてきました」と書かれてある。
安倍氏が森友・加計問題で自らや夫人が関与していたならば国会議員を辞めると言っておいて辞めないことも「笑いもの」の対象だ。あるいは、ロシアのプーチン大統領と２７回も会談し、３０００億円もの経済協力をロシアに与えながら、北方領土では何の前進もなかったことも「笑いもの」だ。山口にプーチン大統領が何の見返りももって来なかったことについて、筑波大学のロシア政治専門家の中村逸郎氏は「手土産」を持参しなかったプーチン氏のことを「手ぶらでスキー」と呼びましょうとテレビで発言していた。
https://jp.reuters.com/…/%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%A7%E8…
https://jp.reuters.com/news/picture/%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E6%9D%A5%E6%97%A5%EF%BC%9A%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E3%81%AB%E6%97%A5%E9%9C%B2%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%AE%E6%A8%AA%E6%96%AD%E5%B9%95-idJPKBN1440DG?fbclid=IwAR3MJFtet0WxoaG5x1kCNvgcdDwyQihuLNxlJVXMd0VI_v-FYZ6ELaw05rc
安倍元首相は北方領土問題について過日も書いたように２島先行返還を主張しているが、これは外務事務次官だった竹内行夫氏の言葉を借りれば、「安倍元首相は国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相」になり得るのだそうだ。（竹内行夫『外交証言録 高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障 国際秩序の担い手への道』岩波書店）それこそ世界の「笑いもの」ということだろう。
フランシスコ教皇は、２０１５年９月米議会で演説してサウジアラビアに武器売却を行う米国の軍需産業を念頭に、
「対話と平和のために働くことは、世界中の武力紛争を鎮め、最終的に終わらせるために真に尽くすことでもあります。ここでわたしたちは、自らに問わなければなりません。個人や社会に計り知れないほどの苦しみを与えることを計画している人々に、なぜ凶悪な武器を売り続けているのでしょうか。残念ながら、皆さんもご存じのように、単にお金をもうけるためです。血にまみれたお金です。多くの場合、その血は無実の血です。この恥ずべき、そして非難に値する沈黙の中でこの問題に立ち向かい、武器売買を止めさせることは、わたしたちの責務です。」と語ったが、国防予算の引き上げは血にまみれた金儲けに加担することになる。
https://www.cbcj.catholic.jp/2015/09/24/8817/
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