アフガニスタンで高く評価された日本の「平和力」

　アメリカのアフガニスタンにおける２０年間の戦争はほとんど何の成果をもたらさないまま米軍は昨年８月に撤退していった。アメリカがつくった政府は、１９９０年代に武力で権力闘争に明け暮れ、社会に混乱をもたらした軍閥を寄せ集めたもので、腐敗で評判が悪く、アメリカはまたケシの栽培も根絶することができなかった。

　他方、アフガニスタンの人々の自立支援を行った日本の中村哲医師やＪＩＣＡ（国際協力機構）の活動は、日本がアフガニスタンに軍事的に関与しなかったことと合わせて、日本の「平和力」としてアフガニスタンでは高く評価されることになった。

　ＪＩＣＡは、アフガニスタンの治安状況がなかなか改善されない中、長年現地で活動し、現地の事情に精通する中村医師の現地ＮＧＯ・ＰＭＳ（ピース・ジャパン・メディカルサービス）の活動を貴重なものと考え、それとの連携を図るようになった。アフガニスタンの農民たちが工事を行い、灌漑設備の維持や管理をすることは、帰還難民や社会復帰した兵士の雇用拡大にも役立つことになる。灌漑された土地では年に２回の耕作が可能になるなど農民たちの生活改善にもつながった。

　２０１８年にスイスのジュネーブで６０カ国以上が参加して開催されたアフガニスタン支援閣僚級会合で、アフガニスタンのムハンマド・フマユーン・カユーミー財務相は、援助機関のプロジェクトは国外で主導されるものが大半で、プロジェクトが終了すると、持続しないものが多くあり、その意味でも現地の人々を動員し、現地の素材で蛇籠をつくるＰＭＳの活動は非常に有意義だと語った。

　同じ会合に出席したＪＩＣＡの山田純一理事も、アフガニスタンの干ばつ対応能力の強化を目指した長期的な開発が重要だと語ったが、ＪＩＣＡは中村医師が活動していたナンガハール県で、稲作農業改善プロジェクトを実施し、それを他の８県にも拡大していった。ＪＩＣＡは、中村医師と同様にアフガニスタンでの農業開発を重視し、アフガニスタンから日本の大学に研修生を受け入れ、農業経済や稲作技術を学ぶ支援を行ってきた。

　中村医師にお会いした時、彼は欧米のＮＧＯは話題性のあるところに集中し、話題がなくなると容易に撤退してしまうのですと語っていたが、日本のアフガニスタンへの支援は安全を考慮しながら継続し、日本の「平和力」をいっそう訴えるものであってほしいと願っている。
アイキャッチ画像は「武器ではなく命の水を」　―中村哲医師　NHKのサイトより